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官公庁のデータで市場調査をする

マーケティングにはいろいろな意味がありますが、まずはこれから起業しよう、或いは新規開拓をしようとしている場合はニーズ調査を行うことになるでしょう。
市場調査と呼ばれる行為であり、客層はどうか、価格帯はどうか、どのくらい販売数が見込めるのかなどを調べることになります。
そうしたことの一つのデータに人口があります。
実際に店舗を出す場合は業種にもよりますがその周辺、数km程度が商圏になります。
では、実際そのあたりにどのくらいの人口があるのかを調べることになるわけですが、実のこの手のデータは官公庁が統計を出しています。
人口調査というやつであり、別に公開されているデータになりますから総務省で調べてみればわかることになります。
簡単と思うかもしれませんが市場調査とは小さなことの積み重ねであり、統計として出ているデータも活用できるわけです。



市場調査の方向性は二つあります

市場調査は大別すると二種類あります。
一つは現状調査型であり、自分の会社を含めて現在の社会環境といった広い部分から、消費者環境などの現状を把握するための調査になります。
実際にどうなのか、ということがポイントであり、本当に現場で数を数えたりすることもあります。
自分でやるのではなく公的なデータを活用することもあります。
信用できるところが調べたデータをそのまま現状把握に使うわけです。
もう一つは仮説検証型になります。
名前の通り、仮説になりますがそれを検証するための市場調査になります。
こうなのではないか、という仮説を立てて、それを満たす条件や要素から市場調査をしていくことになります。
注意するべきこととしては仮説の立証を重要視するあまり、恣意的なデータの取り方をしたりしてしまうと調査の信憑性が低くなります。



市場調査のやり方は色々とあります

一言に市場調査といっても例えばアンケートもありますし、実際に売上や客数を数えて分析結果を出すこともありますし、やり方は様々になります。
しかし、共通していえることはそのやり方で何がわかるのかをはっきりとさせることが重要である点になります。
間違ってはいけないのが結論ありきの市場調査です。
こうしたことをしたいから、データが欲しい、というのでは本末転倒になります。
マーケティング会社などに依頼すればほぼ問題なく公正なデータを出してくれるのですが自社調査、しかもこれからその事業をしようかどうか考えている部門が自分たちでやろうとするとかなり恣意的なデータになってしまうことがあります。
そうならないようにするためには、調査のやり方を複数にすることです。
同じ部分の調査であろうとアプローチの仕方が違うと変ってくることがあるからです。
これで公正性を保つわけです。

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